活動記録

　多民族・多宗教のオスマン帝国では、19世紀を通してバルカン半島を中心に領土の縮小が進むたびに、喪失領土のムスリム住民が流入し、人口に占めるムスリムの割合が上がり続けた。なかでもクリミア戦争（1853–56）後には、ロシア領クリミアと北コーカサス両地域から未曾有の規模のムスリムが押し寄せ、この難民にどのように対処するかが、喫緊の大問題となった。

　本ワークショップでは、1850年代–60年代のオスマン帝国におけるムスリム難民保護・難民支援体制の構築という研究課題から、「イスラーム的コネクティビティにみる信頼構築」について考察した。報告では、（1）クリミア戦争後の1850年代後半におけるムスリム難民保護の制度化、（2）難民保護を実現するために1860年に設置された移住管理機関、難民委員会の活動、（3）難民委員会を介した形成された国家と社会に基づく難民支援体制の構造、という三つの論点を検討した。その結果、以下のことが明らかとなった。オスマン帝国の難民保護の背景には、イスラーム的な移住者保護の観念があり、ムスリム難民を十分に受け入れることでイスラーム国家の正統性を主張し、難民や帝国臣民との信頼を構築しようという政府の狙いがあった。そのために、1860年代においてオスマン政府は国家の責任で難民を保護するために、難民委員会という移住管理組織をつくり、義捐金を集め、各地の臣民を慈善・奉仕活動の形で動員して、難民の定住支援に当たらせる体制を形成した。受入れ社会のムスリムと非ムスリムが一緒になって難民定住に協力した例もあり、宗教を超えた住民間のコネクティビティも確認される。オスマン帝国における難民支援体制とは、国家が難民委員会等をとおして帝国社会のヨコのつながりである難民救済のネットワークに介入し、それを取り込む形で組織化することで形成されたといえる。

　コメンテーターの新井和広氏からは二つの問題点が挙げられた。第一にオスマン帝国の国家としての在り方および難民の定義の仕方についてである。オスマン帝国の難民受入れについて、難民それぞれのもつムスリムという側面だけではなく、旧オスマン臣民という側面に着目することも、重要な論点となるのではないかと提案され、さらにオスマン臣民と国籍保持者との関係性についても指摘された。第二に、支援する側と支援される難民のアイデンティティの問題について、オスマン帝国の難民受入れにおいて、本研究がイスラーム性を重視した一方、オスマンの多民族・多宗教的性格や非ムスリムの移民・難民にも目を配ることの重要性が提案された。さらにフロアからは、20世紀以降の国民国家による難民受入と19世紀帝国による難民受入との相違、帝国外へ出る移民・難民の存在、難民受入の動機、史料に現れる難民に対応する移動に関わる語彙（移住、避難など）等々、貴重かつ的確なコメント・質問がなされた。（成地草太、2022年6月1日掲載）