終了しました 「有事と食糧」研究会・オンライン連続ワークショップ(July 20, 25, Aug 2)

2024.07.16

カテゴリ: ワークショップ

班構成: 総括班

科研費・学術変革領域研究(A)「イスラーム的コネクティビティにみる信頼構築:世界の分断をのりこえる戦略知の創造(イスラーム信頼学)」(領域代表者:黒木英充)および公募研究D02「有事と食糧―中東・北アフリカにおいて試されるコネクティビティと信頼構築」(研究代表:井堂有子)の共催にて、以下のワークショップを開催致します。皆さまのご参加をお待ちしております。

戦争と占領、自然災害、食糧不安等、複合危機が続く中東・アフリカ地域。世界史の中に地域の歴史を位置付けつつ、それぞれの国の複雑な文脈について専門家の皆様に多角的な考察を行って頂きます。

下記日程にて、2024年度連続ワークショップ(いずれもZoom開催)を行います。
ご関心のある方はどなたでも奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

参加希望の方は、各回の締切までに以下のフォームよりご登録下さい。
追って、Zoomリンクをお送り差し上げます。
https://forms.gle/RqnU75g1wdoGP1vy6

 
【プログラム・報告要旨】
2024年度第1回ワークショップ
日 時: 7月20日(土)13:30-15:00 
開会の辞: 黒木 英充(領域代表者/東京外国語大学)
報告者: 清水 学(ユーラシア・コンサルタント代表取締役)
題 目:「イスラエルの対外政策と農業技術―ハイテク化とトランスナショナル資本主義の展開―」
ディスカッサント: 立山良司(防衛大学校名誉教授)
参加登録締切:2024年7月19日18時まで
〈報告要旨〉
イスラエル・パレスチナ紛争の底流の一つは水配分農業問題にあるが、現在グローバルにも水・食糧確保は一層重要な課題となっている。一方イスラエルは委任統治時代からシオニズム運動のなかで戦略的に科学技術の発展を重視してきたが、乾燥地での農業生産の制約を克服する過程でドリップ灌漑、バイオ、農工コンプレックスなどの独自の農業技術システムを模索してきた。その成果は中東・アジア・アフリカ・ラテンアメリカなどへの外交的レバレッジとして機能する意味をもった。イスラエル経済は1980年代半ばにシオニズム社会主義から新自由主義化・国際化に向けたドラスティックな構造的変革を行い、その後のダイナミックな民営化、グローバルなM&A、金融の国際化を展開した。90年代半ばのIT化の波に乗り、ハイテク化・スタートアップ企業の群生などの新展開を経て、農業技術も高度スマート化が進んだ。イスラエルの農業を含む技術力の持つ外交的役割をグローバルな視点から考えてみたい。

第2回ワークショップ(英語開催)
日 時: 2024年7月25日(木)17時-18時半
報告者: ラーウィア・アッタウィール(東京外大アジア・アフリカ言語文化研究所客員研究員/元国連児童基金職員)
題 目: 「「イエメンの現状と紅海でのホーシー派の介入について」
ディスカッサント: 佐藤寛(開発社会学舎主宰)
参加登録締切:2024年7月24日18時まで
〈報告要旨〉
Presenting Yemen’s current internal context as the country has been struggling with political instability and socioeconomic deterioration since the Arab Spring popular uprising and the following takeover of the capital Sanaa in 2014 by the Houthis that triggered the Saudi-led coalition military campaign on Yemen from 2015 to date. Following that, exploring the Houthis intervention in the Red Sea as a reaction to the Israeli war on Gaza since October 2023; such interventions have significantly impacted international trade via Bab Al-Mandab, the Red Sea, and the Indian Ocean.

(抄訳)
「アラブの春」を経た2014年のホーシー派による首都サナアの陥落以降、2015年から現在に至るまでサウジアラビア主導の軍事攻撃は続いており、イエメンは不安定な政治状況と劣悪な社会経済状況に苦しめられてきた。2023年10月以降、イスラエルによるガザ戦争への反応として、ホーシー派は紅海を通過する船舶への攻撃を継続しており、紅海とインド洋をつなぐバーブ・エル・マンデブ海峡経由での国際貿易に重大な影響が発生している。本報告では、駐イエメン国連ユニセフ事務所での人道支援活動を踏まえ、こうしたイエメンの現状と課題について考察したい。

第3回ワークショップ
日 時: 2024年8月2日(金)15:00ー16:30
報告者:清田 明宏 (国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA) 保健局長)
ディスカッサント 錦田 愛子 (慶応義塾大学教授) 
題 目: 「長期化するガザ戦争と人道危機―現場からの報告―」
参加登録締切:2024年8月1日18時まで

〈報告要旨〉
2023年10月7日から8か月以上を経て未だ停戦に至らないガザ戦争。病院や学校を含む広範囲な地域への空爆・攻撃は続けられ、民間人や医療関係者、ジャーナリストを含む未曽有の規模での被害が発生している。7月9日には北部ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の本部建物がイスラエル軍に攻撃されており、避難を強いられるガザ住民に「命の綱」を提供してきたUNRWAへの軍事攻撃と政治的圧力が続けられている。本報告では、UNRWA保健局長として現地での医療・人道支援に長年携わってこられた清田明宏医師からガザの現状について御報告頂く。


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企画・進行:井堂 有子(研究代表者)
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